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野中法律事務所　（八王子）弁護士費用

不動産取引・建築・交通事故・相続・離婚等身近な生活上のトラブルや
会社関係の諸問題について、ご相談下さい。

弁護士　野中康雄

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法律相談料、弁護士費用

弁護士費用につきましては、弁護士会の報酬基準というものが以前はありました。
現在はそれが廃止されたため、各法律事務所ごとに費用の規程を設けています。
当事務所の報酬規程は、以前の弁護士会の報酬規程にほぼ準じています。

  • 法律相談費用　３０分　５，０００円（消費税別）

  • 訴訟、調停、交渉などが必要な場合の費用については、事務所所定の規定によります。

  • 民事事件の場合、案件を受任したときに着手金を頂き、解決したときに報酬を頂くことになります。

    　　　　着手金　：　案件等をご依頼頂く際に、その事件を進めるに当たっての
    　　　　　　　　　　委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。

    　　　　報酬金　：　事件が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）
    　　　　　　　　　　に、成功の程度に応じてお支払い頂くものです。

    　　　　実費　　：　収入印紙代、切手代、謄写料、交通通信費等の実費が必要となります。

    　
  • それぞれのケースで難しさや解決に要する時間などが異なりますので、
    法律相談の中で、依頼する場合の金額や支払い方法についてご相談下さい。

    普通の民事訴訟事件の場合及び離婚事件の概略は次のとおりです。

  • 民事訴訟事件の場合(消費税は別です）

    　　　着手金は紛争の対象となる経済的利益の額、報酬金は案件の解決によって得られた経済的利益
    　　　それぞれの額に対する一定の割合で算定されます。

    　　　　ただし、依頼者が経済的に苦しいなど特別の事情がある場合には、着手金を減額又は免除したり、
    　　　分割払いにすることもありますのでご相談下さい。
    　　
    経済的利益 着手金標準額 報酬金標準額
    案件の経済的利益が３００万円以下の場合 ８％ １６％
    ３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％＋９万円 １０％＋１８万円
    ３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円 ６％＋１３８万円
    ３億円を超える場合 ２％＋３６９万円 ４％＋７３８万円



  • 離婚事件の場合(消費税は別です） 　
    離婚事件の内容 着手金標準額 報酬金標準額
    離婚調停事件・離婚交渉事件の場合 ３０万円以上５０万円以下 ３０万円以上５０万円以下
    離婚訴訟事件の場合 ４０万円以上６０万円以下 ４０万円以上６０万円以下
    なお、離婚に財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、民事事件の場合を参考にして加算されます。


  • なお、具体的ケースでの弁護士費用の目安としては、
    日本弁護士連合会（日弁連）のホームページ

    日弁連　弁護士報酬（費用）について

    に例示されていますので参考にして下さい。

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