弁護士 野中法律事務所 八王子 トップページ
野中法律事務所 （八王子）相続 : 相続税 節税
以下に記載している説明は、概要ですので、適用要件等詳細は必ず
リンク先の国税庁ホームページでご確認ください。
第１ 相続開始前
1 生前贈与の活用
相続財産を減らす方法として、まず生前に財産を相続人等に贈与する
方法があります。
しかし、贈与する際には、贈与税がかかりますので注意が必要です。
暦年贈与
年間（１月１日～１２月３１日）１１０万円までは贈与税がかかりません。
ただし、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産の価額は相続財産に加算されます。
＊ 令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税ついては、
相続開始前７年以内に贈与により取得した財産の価額のうち
次の分が相続財産に加算されます。
３年以内の分：全額
４年から７年以内の分：全額から１００万円を差し引いた分
相続時精算課税制度
６０歳以上の父母や祖父母など直系尊属が、１８歳以上の子や孫に財産
を贈与する場合に、財産の贈与を受けた人は、相続時精算課税制度を選
択することができます。
贈与時：贈与財産から特別控除額２５００万円を超えた部分に対して
一律２０％の贈与税を払います。
相続発生時：贈与者が亡くなった時には、相続財産の価額に贈与財産
の価額を加算して相続税額を計算します。
その際、既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除します。
この制度を選択した後は、暦年贈与はできませんので、要注意です。
＊ 令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る
相続税又は贈与税ついては、次のようになります。
課税価格から基礎控除（年１１０万円）を控除できる
↓
これまでの特別控除額（累計２５００万円）に、
新たに基礎控除（年１１０万円）が追加されることになります。
配偶者への贈与
婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、自宅や自宅の購入資金を贈与
する場合には、一定の要件を満たせば、基礎控除額(110万円）の他に2,0
00万円の非課税枠が加算されます。
住宅取得等資金の贈与
父母や祖父母など直系尊属が、１８歳以上の子や孫に自宅購入資金・増
改築資金を贈与する場合、一定の要件を満たせば、基礎控除額(110万
円）の他に一定額の非課税枠が加算されます。
教育資金の贈与
父母や祖父母が、30歳未満の子や孫名義で開設された金融機関の口座
等に教育資金を一括贈与した場合（「教育資金口座の開設等」）、子や
孫一人につき1500万円まで贈与税が非課税になります。
結婚資金
１８歳以上５０歳未満の子や孫が、結婚・子育て資金費用として、父母や
祖父母などから一括して贈与を受けた金額のうち１,０００万円までは、
非課税となります。
ページＴＯＰへ
相続税の基礎控除額は、3000万円＋法定相続人の数×600万円です。
相続人が一人増えると、基礎控除額が600万円増えることになります。
養子縁組をすることで、法定相続人の数が増え、基礎控除額が増え
ます。但し、一定の制限がありますので注意が必要です。
生命保険に加入しておくと
ア 保険金を納税資金に充てることができます。
イ 保険の掛け金を支払うことで相続財産を減らすことができます。
ウ 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数)を利用すること
ができます。
死亡により取得した生命保険金の一部は、相続税の課税対象になります。
相続税の課税対象となる生命保険金の金額を参考にしてください。
土地・建物は、利用状況によって相続税評価が下がります。
ア 更地で土地を保有している場合は、一定の要件を満たす建物を建て
ることで相続税評価額を大きく下げることができます。
敷地に賃貸建物がある場合には、
貸家建付地として評価されます。
＊
小規模宅地等の特例
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等については、330㎡までの
部分については80％が減額されます。
＊適用される要件については、注意が必要です。
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等については、200又は400㎡の
限度面積までの部分については50又は80％が減額されます。
イ 建てた建物は、固定資産税の評価額がそのまま相続税の評価額とな
りますので、建築費の６０％程度まで下がると言われています。
ページＴＯＰへ
６ 節税目的での不動産取得で注意すべき最高裁判決がでました。
被相続人が亡くなる３年ほど前に不動産を取得したケースで、相続税の負担軽減のために
行った取引であると認定し、一般的な方法である路線価ではなく税務署が主張する不動産
鑑定の価額による評価が妥当としました。
令和４年４月１９日最高裁判決
相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による
画一的な評価を行うことが、実質的な税負担の公平に反するというべき事情がある場合には
評価通達による価額を上回る価額によるものとすることが、租税法の一般原則としての
平等原則に違反しないとされました。
当然のことですが、節税が、他の納税者との間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な
租税負担の公平に反するような場合には、評価の仕方に注意が必要です。
ページＴＯＰへ
第２ 相続発生後
相続が発生し、相続税の申告をする際には、基礎控除の他に
様々な控除制度があります。
基礎控除額：３，０００万円＋法定相続人の数×６００万円、
配偶者の特別減税
配偶者が、遺贈や遺産分割で相続財産を取得する場合、次の価額のうちの
高い方の価額までは相続税はかかりません
ア １億６千万円
イ 法定相続分相当額
未成年者の税額控除
相続人が未成年者のときは、満１８歳になるまでの年数１年につき１０万円
で計算した額が、相続税の額から控除されます。
障害者の税額控除
相続人が障害者のときは、満８５歳になるまでの年数１年につき１０万円
で計算した額が、相続税の額から控除されます。
特別障害者の場合は１年につき２０万円
相次相続の税額控除
今回の相続開始前１０年以内に、被相続人が相続によって財産を取得し、
相続税が課されていた場合に、その被相続人から相続によって財産を取得
した人の相続税額から、一定の金額が控除されます。
控除される金額は、前回の相続において課税された相続税額のうち、
１年につき１０％の割合で逓減した後の金額です。
ページＴＯＰへ